（当85号は、2012年12月3日発行の84号（文章編）に付随する図表を掲載します。） ≪結論≫ ●　日本株式の本格浮上が想定される。①新政権樹立による成長政策・円高デフレ対策、日銀による一段の金融緩和が見込まれること、②米国復活によるドル高定着、③日本株式の空前の割安さと好需給を内外の投資家が無視できなくなっていること、などがその理由である。2年間で日経平均15,000～18,000円、1ドル100～110円、長期金利1.5～2％程度へのトレンド転換を主シナリオとする。 ●　リーマン・ショック、ユーロ危機と世界恐慌寸前の経済困難からの癒しが進展している。金融機関の資本不足、累増する債務などの負の後遺症の処理が進展し、各国の経済政策は成長とリスクテイクの促進へと軸足が移されている。2013年は、①米国の経済回復にけん引された世界経済の着実な成長、②積極的な金融緩和と潤沢な投資資金、③シェールガス革命と中国からのデフレ輸出によるインフレの抑制という、好投資環境が想定される。世界的リスクテイク、株高が一段と活発になるだろう。 ●　リスクとして、グローバルでは中国経済の失速、欧州ではフランス経済の後退によるユーロ危機再燃が指摘されるが、その可能性は2013年に関しては低いだろう。国内では、新政権が金融緩和に十分に積極的になれない可能性が懸念される。2007年以降の円高デフレの主因は日銀と海外中銀との緩和姿勢の格差である。したがって、日銀の姿勢転換で円高是正が大きく進展する可能性があるが、保守的な世論に押されて新政権の金融緩和要求が弱まれば、それが不発になる恐れもある。

（1）2012年グローバル・ヒーリングの進展と日本の劣後･･･リフレへの政策転換遅れる

図表1： 主要国株価推移（2009年3月＝100） 図表2： 2007年以降の主要通貨の対円レート 図表3： 2007年以降の主要国中央銀行総資産対GDP比推移（2007年第1四半期=100） 図表4： 極から極へと振れたリスク選好度（株式対債券利回り） 図表5： 空前の日本の株式リターン/社債リターン倍率　 図表6： 米国の株式リターン/社債リターン倍率　　 図表7： 日米の長期株式・社債のリターン推移 図表8： 中国外貨準備高対GDP比推移 図表9： 独仏の失業率・経常収支/GDP比率推移

（2）2013年はリスクテイク加速の年に

図表10： 米国住宅投資/GDP比率推移 図表11： 米国セクター別雇用推移 図表12： 米国S&Pケース・シラー住宅価格推移 図表13： 米国ビジネス向け貸出推移 図表14： 米国商業用不動産価格指数推移

（3）政策転換がもたらす日本のポジティブサプライズ

図表15： 日本の貿易収支推移 図表16： 主要国（日米独英）賃金推移（2000年=100） 図表17： 極端に割安化する日本の不動産価格　～ 日・米・ユーロ圏のフェアバリューと不動産時価推移 図表18： 日本の不動産・株式時価推移