新型コロナウィルス感染の連鎖が、中国全体主義の終わりの始まりとなる可能性はある。新型コロナウィルスの発生と初動において、中国の全体主義が大きな責任を負っていることは明らかである。だが、短気は禁物、むしろコロナウィルス問題は習近平政権の強権を強める方向に働き、その新型コロナウィルス撲滅は習政権の基盤を一時的に強化する可能性がある。

 

先週(2月最終週)コロナウィルス問題は3つの新展開を見せた。①韓国、イタリア、イランで感染者急拡大、②米国株式急落(一週間でNYダウは -12%と金融危機以降最高速度の下落、2月12日の史上最高値比では -14%。新型コロナウィルスの世界的パンデミック化の可能性が高まり、市場は最悪事態を織り込み始めた形)、③中国での感染者数のピークアウト、である。世界は中国以外の国での蔓延拡大に恐怖しているが、中国での改善に希望を見出すかもしれない。

 

中国強権体制の対新型コロナウィルス戦争における有効性は疑いない。中国はコロナウィルス撲滅戦争での、中国システムの優位性を誇示するだろう。世界は中国の新型コロナウィルス撲滅を歓迎するだろう。中国をコアとするグローバルサプライチェーンは一旦は再構築されるだろう。中国での感染ピークアウトが確かとなれば、最悪を一旦織り込んだ世界金融市場は落ち着きを取り戻すだろう。

 

(1) 希望は中国、恐怖は韓国、イラン、イタリア、日本などという皮肉

 

中国でピークアウトした新型コロナウィルス感染

WHOは2月28日、新型コロナウィルスに関するリスクアセスメント「世界蔓延pandemic*のリスクは非常に高いがまだ最悪を回避できる可能性もある」を発表した。

*pandemic: 全ての世界市民が一定期間感染する可能性がある状態

 

要点は、①まだ数名以上の感染者報告国は23ヵ国(感染者確認国は51ヵ国)にとどまっている、②欧州・中東地域では初感染者発生のイタリアから14ヵ国へ、イランから11ヵ国へと概ね感染経路やクラスターが追跡できている、③中国では新規感染者数は329人(2月27日)とピークの8割減となり、非中国新規感染者数の半分となっている。(3月1日付 Financial Times)

 

しかも「湖北省を除けば31の省・自治区・直轄市の約9割は新規感染者が連日0～1人にとどまる」(3月1日付 日経)。この中国の公表データに信頼性はないとの見方があり、そうかもしれない。しかし虚偽のデータにより事態が深刻化すれば、中国習近平政権にとって命取りとなる。総力戦によって武漢で起きた爆発的感染連鎖は回避され、かつ中国国内に限ってみれば、事態は沈静化に向かっていくと考えていいのではないか。

 

中国は民主主義国では見られない強権とテクノロジーを活用した監視制度によって、人々の行動に絶大な支配力を持っており、その効果が如実に表れているとみられる。コロナウィルスの蔓延を契機に、ネット監視を一段と強めている。この中国での感染封印の進展は、世界の希望になっている。中国は新型コロナ感染の圧倒的症例情報と有効な封印対策事例をもっており、対新型コロナウィルス戦争では最前線に立っている。

 

中国の景気対策総力戦

中国の2月製造業PMI(国家統計局による)は35.7(前月比-14.3)とリーマンショック時(2008年11月)の38.8を下回る過去最低となった。また2月の自動車販売(1～23日まで)は前年比9割減ペース(1～2月平均では前年比4割減ペース)である。しかし、これらは春節以降の非常事態の下での悪化で、驚きはない。感染者数が減少し続ければ、4～6月の生産急回復が展望できる。習近平政権はあらゆる手段を投入してそれを実現しようとし、全世界はそれに期待をかけている。ブルームバーグは「中国の工場の稼働率はこの数週間で回復しつつあり、ブルームバーグ・エコノミクスの推定によると今週は60－70％の見込み。国家統計局の29日の発表資料によると、25日時点でPMI調査の中・大規模企業の業務再開率は78.9％で、3月末までに90.8％へ上昇する見込み。中・大規模メーカーは25日時点で85.6％、3月末には94.7％になるとしている」と報じている。

 

中国をハブとするグローバルサプライチェーンが再構築される公算は大きい。加えての景気対策。財政赤字対GDP比は6.1%と急速に悪化しているが、政府債務残高は対GDP比55.6%と主要国の中では最低水準であり、さらなる発動の余地は十分にある(いずれもIMF2019年10月推計値)

 

金融面では現代ビジネスでのマネックス証券大槻奈那氏のコメントが参考になる。「中国はまた総力戦で金融支援策に取り組んでいる。2月に入ってからの20日間で、中国人民銀行は早急で、かつ巨額の金融緩和策を取ってきた。また、これらに呼応して、民間の金融機関も相次いで、融資や、支援のための社債発行を行い、企業の金融支援を行っている。2月11日、中国の国営テレビで現在の緊急融資の様子が報じられた。そこで報じられた新規融資実行までの所要時間はわずか2時間だった。SARSの頃に比べて、中国の不良債権は、10分の１以下になっている。資本も、このところ、年間約30～50兆円ずつ増加している。年間の銀行の利益は、かつては日本の銀行と大差がなかったのが、今や邦銀の10倍以上となっている。邦銀全体の利益を中国の銀行業界は1か月で稼ぐという勢いだ」(マネックス証券大槻奈那氏　現代ビジネス2020年2月28日より) 。

 

このように見てくると中国の強権発動が感染を遮断し、経済の後退を短期で抑制できる可能性が高いように思われる。

 

危機管理能力を誇示

中国の危機管理能力の高さを誇示する動きも見られ始めた。山東省威海市は日本、韓国からの入国者に対して14日間のホテル滞在を義務付け(2月26日)と報じられている。中国は感染拡大が止まらない日本、韓国などからの入国制限を示唆している。

 

(2) 新型コロナウィルスが露呈させた中国統治システムの根本的欠陥

 

中国経済成長の持続性(sustainability)に疑問符

このように当面の新型コロナウィルス感染戦争に中国習近平政権が勝利する可能性が高いと考えられるが、長い目で見れば、今回の感染拡大が大きな転換点になる可能性は大きいと思われる。経済不況→金融危機→社会不安→レジームチェンジ(体制破綻と再生)という長い落日と再生への行程が始まったといえるかもしれない。

 

一人当たりGDPほぼ1万ドルと中進国上位に躍進した人口14億人の中国が、6%という高成長を維持することには無理がある。過剰債務の積み上げ、政府の補助金、知的所有権の盗用など、中国経済の発展モデルそのもののサステイナビリティ(持続性)に対して疑義が強かったが、今回のコロナウィルス問題がダメ押しになる可能性が大きい。

 

中国はセメント6割 、鉄鋼5割に始まり、家電、スマホ等多くの分野で過半の世界シェアを築きあげ世界の工場になっているが、過度の中国依存のリスクは大きい。まして米国が中国依存の引下げに躍起になっている米中貿易戦争のさなかである。ロス米商務長官は新型コロナウィルス蔓延に際して、「企業が同国の生産拠点を米国内に回帰させる可能性がある」との無神経な発言をして非難を浴びたが、それがなくても各国企業は中国に大きく依存しているサプライチェーンの抜本的見直しを余儀なくされるだろう。すでにアジア新興国の中で中国の人件費は最も高く、労働集約産業は中国から脱出しつつあった。米中貿易戦争でハイテクも脱中国を迫られつつある。新型コロナウィルスの発生は中国のグローバルサプライチェーンにおける地位を引き下げる分水嶺になるだろう。中国の競争相手として台湾、ASEANなどが浮上し、両者間で価格競争が高まるだろう。中国の貿易、経常収支は悪化し、外貨市場ではドルの調達難が一段と進行するだろう。それは国内の金融緊張を高め、バブル崩壊の土台を作る。また度重なる財政出動と公的部門による民間投融資(例えば体質が悪化したHNAグループ、海航集団は海南省によって公的管理下に置かれた)は財政バランスを急速に悪化させていくだろう。

 

グローバルプレイヤーとしての適格性(eligibility)に疑問符

また新型コロナウィルス問題は、国際プレイヤーとしての中国のエリジビリティ(適格性)に対しての疑問を刻印した。感染対応の初動が情報統制で遅れたこと、緊急事態宣言発動の遅れを批判されているWHOに対する圧力(中国マネーの支援を受けているエチオピア出身のテドロスWHO事務局長は中国の果断な措置を称賛、感謝した)などは、中国の国際評価を大きく引き下げている。また公正であるべき国連機関の15の専門機関において4つの首脳ポストを中国が獲得し(FAO国連食糧農業機関、ICAO国際民間航空機関、ITU国際電気通信連合、UNIDO国連工業開発機関)、3月に選挙が行われるWIPO世界知的所有機関でも、事務局長ポスト獲得が有力視されている。2001年以降の世界CO2排出量増加の7割を中国が占めているという環境問題も国際社会からの批判の対象になるかもしれない。

 

中国統治制度が引き起こした災禍

それ以上に今回の新型コロナウィルス問題は、強権的習近平統治体制に対する根本的疑義を露呈させた。武漢市の周市長は1月27日、中国の国営テレビに対し、「あらゆる当事者が我々の情報開示に満足していないこと」を承知していると発言。しかし市長は、自身の言動が省政府・国家首脳から厳しく制限され 「地方自治体では、私のもとに情報が届いても、許可を得なければ公表できない」と告白した。2019年12月30日、武漢衛生健康委員会が発行した『原因不明の肺炎に対する治療についての緊急通知』がSNS上で広まった。そこには、武漢の多くの医療機関で原因不明の肺炎症例が相次いで出現し、肺炎が華南海鮮市場と関連しているということが書かれていた。この通知は、厳格な情報報告を求め、「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と強調している。当局の感染認識と情報隠蔽を示唆している。ネットで新型肺炎拡散の事実を伝えた李文亮医師をデマ流布として摘発、情報管制を敷いていた。李氏は新型肺炎で死去した。コロナウィルス感染拡大は言論の自由を封殺した人災だとの批判は、北京大学や清華大学の教授達からも提起されている。習近平政権はそれら批判の封殺を企てている。

 

またそもそも新型コロナウィルスの発生源が、華南海鮮市場ではないと当局も認めたが、それではどこから由来したかが問われる。産経新聞は「香港メディアなどによると、華南理工大(広東省広州)の肖波濤教授は2月6日研究者向けサイトに投稿した論文で、海鮮市場から280メートルの近距離にある武漢疾病予防センターからの、サンプルや汚染ごみがウィルス流出の原因なったとの見方を示した。ただこの論文はその後サイトから削除された」と報じている(2月27日)。ネット上ではその他生物兵器説等多くの観測が提示されている。

 

中国のチェルノブイリになるかもしれない

チェルノブイリ原発事故(1986年)は、①情報隠蔽による人命の喪失、②技術・生産体制・ライフラインシステムの欠陥露呈、③混乱収束の過程での膨大なコスト、等を引き起こし、5年後のソ連体制を崩壊(1991年)に導く導火線となった。新型ウィルス問題が習近平強権体制にとって、チェルノブイリと同じような役割を果たすかもしれない、との指摘がFTなどのメディアに現れている。

 

インターネット上では、佐藤 優 氏による以下のようなゴルバチョフ氏のコメントが紹介されている。「チェルノブイリ原子力発電所の事故は、わが国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い尽してしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。それと同時に、これが歴史の皮肉か、それは途方もない重さでわれわれの始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである」（『ゴルバチョフ回想録　上巻』新潮社、1996年、377頁）。